2021-01-28 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第1号
この仕組みで出た運用益を配分するのは、世界に伍する大学のためという名目で少数の有力校に絞られるのではないでしょうか。そうすると、この仕組みで得をするのはこれまで力を持っている大学であり、すぐに結果が見える分野にお金が積み上がっていく仕組みではないでしょうか。前の質問でも申しましたが、国の失策によって研究環境や生活に困っているポスドクの方々、高学歴ワーキングプアを生み出した反省が全くないと感じます。
この仕組みで出た運用益を配分するのは、世界に伍する大学のためという名目で少数の有力校に絞られるのではないでしょうか。そうすると、この仕組みで得をするのはこれまで力を持っている大学であり、すぐに結果が見える分野にお金が積み上がっていく仕組みではないでしょうか。前の質問でも申しましたが、国の失策によって研究環境や生活に困っているポスドクの方々、高学歴ワーキングプアを生み出した反省が全くないと感じます。
私はここで何が言いたいかというと、一部の有力大学と言われるところ、必ずしも英語の配点はそこまで高くないかもしれないけれども、さっき言った、人間力だとか中身のある学生をとるんだ、そして大学の中で鍛えるんだという有力校、ここは明らかに、打って出る英語を使える潜在能力がある人をとり、打って出る英語が使えるという人材として送り出したい。
ただ、淘汰に任せれば結局残るのは都会の有力校だけ。そうすると、地域に満遍なく、そして様々な学校のカラーを踏まえた幅広い人材を法曹として養成するという、その審議会の理念は満たされていないわけですよ。 ですから、そうした大きなことについて文科省としてはどのような取組を今後していくのか、それについてお聞かせいただいて、時間ですので質問を終わります。
東大三百人、そのほか早稲田とか中央とか京都大学、明治大学、まあいい大学だから個名を挙げましたけれども、都会の有力校に大勢の定員を認めたわけですよ。有力校に定員を多く認めれば、みんなそっちに殺到しちゃうじゃないですか。千五百人しか合格しない、だけど都会の有力校だけでもう千五百人以上の学生が行っちゃうわけですよ。多分優秀でしょう。
大手有力校の定員が最大三百人ということでそろったところがあります。中小等はもっと少ない規模だと。 ところが、実際のその制度設計三千人を今はやめてしまって、これまでの運用でも二千人いくかどうか、最終的には千五百人という数字が出てきますと、この大手校が、三千人という制度設計の中で大手校のロースクールの定員を三百人というふうにしたこと自体を改めなくてはいけないのではないか。
しかし、実際にはそれよりもかなり多いロースクール全体の定員があるのが現状でありますし、あるいは有力校が大きな定員を占めちゃって、全体のロースクールの学生数が多過ぎるし、それからその中でも有力校が占める割合が多過ぎると思うんですが、ここら辺は文科省としてはどのように整合性を合わせていかれるおつもりでございましょうか。
そういう中で、ただ、強制的に文科省が有力校に、それ以上は駄目だよということはなかなか言えないことでございますので、そこは今回のこの公的支援の内容の精査をして、やはりそういう一定の配慮というのはしかるべきだと思いますので、そういうことをきちんと御意見も頂戴しながら検討してまいりたいと思います。
これも、文科副大臣にも度々お越しいただいて、私は、常に有力校の定員が多過ぎるのではないかということ、有力校の定員が多過ぎれば、有力校には当然人がどんどん集まるという吸引力もあるものですから、その結果として、有力校ではない学校あるいは地方の学校は、法科大学院に優秀な人材、あるいは普通の人材でもいいですけれども、進むのが減ってしまって、結果的には、様々な多様な人材が広く地域に満遍なく法曹を輩出するというその
○小川敏夫君 今、法科大学院全体の数を示していただいて、それで減っているよというお話でしたけど、私の趣旨はそうではなくて、有力校にばかり集中しちゃって、それで言わば中下位校が、行かなくなってしまう、あるいは立ち行かなくなってしまうんではないかという観点から聞いているわけです。 もっと具体的に言いますと、東大というもう圧倒的に実力がある学校があるわけです。
超有力校ですね。そういうところにまで今非常に悪い影響が出てきているということなんですね。そこはやはり深刻に考えていただかなきゃいけないと思うんです。 意見の対立はあるでしょうけれども、本来目指すべき理想というものはあるわけでありますので、ぜひとも大臣にはお考えをいただきたい、このように期待をしておりますので、よろしくお願いします。 次に、法曹有資格者の活動領域の拡大でございます。
資料三枚目になりますが、そういう理由といたしましては、やはり、合格率が低迷しているという中で法曹志願者が大幅に減少しているという中で、都市部にある有力校に志願者が集中している、こういう状況の中で、地方の法科大学院の入試倍率は低迷をしております。
実は、私の自己紹介の中に、資料の中に国際水環境理工学人材育成プログラムというのがありますけれども、これは文科省の特別なプログラムで、韓国、中国、ベトナムぐらいから大学院生を十人ずつ毎年私の研究室に呼ぶというプログラムで、精華大学とか上海交通大学とかそういうすばらしい有力校から一人ずつ十人採るんですけれども、もう今来ているんですけれども、来た途端に日本語はしゃべる、英語はしゃべる、全く日本にもう十年ぐらいいたような
そして、その背景には、合格前に採用者を決定してしまう内々定の慣行によりまして、結局、従来の有力校が有利になってしまうという結果だと思うわけであります。
進学者は有名校、有力校へと一種の投資の形で集中しております。教育制度自体はそもそも自由と平等の象徴であったはずであります。その中で教育の目的は、児童生徒一人一人の人格を尊重しながら自主と自律を促し個々の能力を高めていくことにあったはずであります。親や教師、地域の人々との触れ合いの中で人格を形成し、自発的な学習の結果、学力も高められていく、これが本来の教育であると考えます。
そういう意味では、数の上からいえば大体同じような数字に分かれておるわけでありますが、ただ先生も御指摘の有力校がみんなかなりのウエートで前半に入ってきて、後半は一割程度、分離分割でも九割は前期、後期が一割などという大学が多いわけでありますが、そういう意味では確かに地域別、専攻別に見ると、必ずしも五対五に分かれておるからいいじゃないかということにはならないのじゃないかという感じを私どもも持っております。
その理由については昔のことでございますので定かではございませんが、当時の旧制中学の管理というのは国が行っていたはずでございますので、静岡県でこういうふうに県下の有力校に全部外人教師が張りつけられておったという事実から見ますと、恐らく全国的にその記録が残っているのではないだろうか、あるいは国が指導助成の策としてやっておったのではないか、そういうことが類推をされるわけであります。
また、試験の結果を見ますというと、事実、従来のいわば有力校と言われていたところからの合格率が高いという客観的な事実がございますので、これをどのように各省で考えていただくかという問題については、人事院等にもお願いをいたしておりますが、かなりむずかしい問題であることは事実でありまして、建設省等においては御承知のように、いわゆる一般職、行政職以外にたとえば建設関係の技官というようなものを採用することから、
それから今度は、進学の際に、有力校、それから有力でない校、こういうものとが差がついているのじゃないですか、どうですか。たとえば日比谷高校だったらどうなっておるのか、それからこの付近の関東の県庁所在地の高校だったらどうなっているか、それからそれ以下の高校の場合にはどうなのか、これははっきり順位がついているのでしょう。